所沢市議会 2023-03-23 03月23日－09号
令和３年12月13日付事務連絡にて、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より発出されました「児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について」を受けまして、こちらの記入、昨年度も検討しましたけれども、昨年度は間に合いませんでしたが、次年度、令和５年度の保健調査票に月経随伴症状を含む月経に伴う諸症状について記入する項目を追加したところでございます。 以上でございます。
令和３年12月13日付事務連絡にて、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課より発出されました「児童生徒等の月経随伴症状等の早期発見及び保健指導等の実施について」を受けまして、こちらの記入、昨年度も検討しましたけれども、昨年度は間に合いませんでしたが、次年度、令和５年度の保健調査票に月経随伴症状を含む月経に伴う諸症状について記入する項目を追加したところでございます。 以上でございます。
国のほうにも市民の方たちと一緒に今年２月も行ってきたんですけれども、この間、環境省が安全という根拠については、2012年の文部科学省の調査、これについてセシウム137、この調査をもって大丈夫と言っているんですよ。しかし、ストロンチウムとプルトニウムについては、調査はしていません。
配慮を要するお子さんの特性は様々あると思いますが、昨年12月に発表された文部科学省の調査によれば、通常学級に在籍する発達障害の可能性がある児童・生徒の割合は、小学生で10.4％、中学生で5.6％、小・中学生の8.8％に学習や行動面で著しく困難を抱える傾向があり、一人一人に合わせた特別な教育的支援の構築を急ぐとしています。
文部科学省の学校危機管理マニュアル作成の手引におきまして、弾道ミサイル発射に関わる対応について示されております。 笠間市内の小・中・義務教育学校において、災害等に対応する危機管理マニュアルを作成しておりまして、その中で、弾道ミサイルの緊急対応といたしまして、屋内にいる場合には窓、ドア、外壁から離れ、丈夫な机の下に入り、両腕で頭と首を守る、屋外にいる場合には速やかに１階教室に避難する。
このことを踏まえて、文部科学省において令和２年12月に公立小・中学校等施設のバリアフリー化に関する整備目標が策定されまして、既存施設も含めた整備の推進が求められているところです。これを受けまして、令和４年度から実施をしております新たな学校づくり・社会教育施設づくり推進計画策定のための基礎調査において、小・中学校24校のバリアフリー調査をここで実施したところです。
例えば、東日本大震災で大川小学校事故に学ぶということで、宮城県から講師の方に来ていただいたりとか、また、奈良県教育委員会と文部科学省が主催として、いろいろな交通安全教室の講習会を受けたりとか、発達発育の段階に応じた効果的な安全対策ということで、そのような危機管理も含めて研修会とかを行っている様子を伺いまして、改めて勉強させていただいたんですけれども、本当に現場の先生方はいろいろ多岐的にわたり多忙な中
二酸化炭素濃度測定器については、このたび、文部科学省の学校等における感染症対策等支援事業等による補助対象とされたため、本市にも導入しようとするものである。 令和4年度夏期においても、猛暑の中、冷房を強くかける一方で窓を開けて頻回に換気を行っており、なかなか冷房が効かないという状況であった。
文部科学省のほうの令和２年９月４日、魅力ある学校づくり検討チームの報告では、魅力ある学校づくりの背景には、いじめの問題の解消が大きな課題となっているということは言われております。
文部科学省も高校生対象のｅスポーツの全国大会を後援するなど、国として後押しする姿勢を示している。 一方で、ｅスポーツを学校教育の中に取り入れる際には、高速の通信回線、高性能パソコンといった環境整備に多大な費用がかかることがあり、加えて指導者の確保も難しいなどの課題もある。
各校とも教科における教材教具が文部科学省の基準より大分不足していたと思います。部活動備品購入費も西中学校には僅か１６万１,０００円しかついていません。 また、二宮町は海に近く、塩害地域に当たります。
◆１２番（石川武利議員） また繰り返しになるかもしれませんが、文部科学省でも昨年の５月に提言をまとめた際に、やはり早急な感は否めなかったと言っているんですよ。無理に進めると混乱も予想されたと言っておりまして、今回のような現場を踏まえた見直しはやはり賢明だと言っているんですよ。それを受けて国の方針も受けて、県のガイドラインも目標年度を定めない内容となると。
本県におきましても、文部科学省が作成した資料や動画教材、指導の手引などについて、教員を対象とした研修会において、授業で有効に活用する方法を指導してまいりました。 その結果、小学校では、大学の教員や保健師などの外部講師と連携しながら、プライベートゾーンを題材にした絵本も活用して、低学年児童でも理解しやすい授業を行っている学校もございます。
◯浜教育長 都教育委員会は、子供に自殺を企図する兆候が見られた場合などに、学校が関係機関等と連携して本人や家族に適切に対応できるよう、文部科学省や都教育委員会が作成した資料の活用を促すなど、教職員の理解を深められるようにしてまいりました。 自殺に追い込まれるという危機は誰にでも起こり得るとの認識に立ち、今後とも、各学校において自殺対策の取組が確実に行われるよう徹底を図ってまいります。
文部科学省の調査によると、2021年度、小中学校での不登校児童生徒は24万4,940人と、前年度から４万3,813人増えて、過去最多となったとのことです。このうち４万6,000人は、学校内外で相談、指導等を受けず、長期化していると言われています。これは大変に憂慮すべき事態であり、不登校の児童生徒に学びの場を提供し、進学や就職の希望をかなえる環境を整備していく必要があります。
では、学校の場合、文部科学省では、令和５年４月１日より学校の授業に関しては、基本的にマスク着用は求めないとしていますが、それより以前の卒業式は、マスク着用に関しては各自治体に任せていると聞いています。 それから、屋内でも現在は、給食中の場合、黙食をしているようですが、これについてどのように対策されるのでしょうか。
昨年の児童生徒の自殺者数が五百十二人と過去最多となりまして、文部科学省は二月二十八日、児童生徒の不安や悩みの早期発見など、自殺予防の取組を求めるということになったわけですね、教育委員会の皆さん方には。 具体的には、長期休業明けの時期に自殺が増加するのではないかということでございまして、アンケートや教育相談など、学校現場、頑張ってくださいということです。
2022年２月に、文部科学省の検討会議にて、全ての教員が採用後10年程度の間に、特別支援学級の担任などの経験を２年以上積むことが望ましいとする報告書案が了承されております。 背景には、保健医療等の進歩により、発達障害が広く認知され、診断されるお子さんが増えるに伴い、特別支援学級へ通学する児童や生徒が増加していることが上げられているようです。
私も文部科学省の調査で全国平均というのを拾ってみたんですけれども、給食というのは地域差が出ますので単純な比較ではないんですが、小学校の全国平均は273円、こういう金額のようであります。やはりこの10年間で９％上昇したというデータですので、方向性は物価高騰に合わせて食材料費というのは上がっていく傾向なんだろうなと理解しています。
⑤文部科学省の調査では、令和３年度の不登校の小中学生は約２４万５,０００人となっています。このうち学校内外で相談、指導等を受けず不登校が長期化している児童生徒は約４万６,０００人となっており、どこの支援にもつながれず、孤立状態に陥っています。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置の充実が求められています。不登校が長期化している児童生徒の状況について伺います。
キャリア教育について、昨日、佐藤議員が質問しておりましたが、文部科学省は小・中学校のキャリア教育プログラムの取組と、高等学校とのキャリア教育推進の連携の、２つを上げました。神栖市教育委員会が年３回開く小・中学校キャリア教育研修会には高等学校も参加し、授業や情報交換を行っているとの推薦理由を説明されています。神栖市教育委員会にとって大変すばらしい賞をいただきました。